同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースなどによると、マニフェストでは最初の章で政治体制改革と基本法２３条に基づく立法、第２章で経済の多角化、第３章で住宅問題、最後の章で福祉や教育に触れている。
政治体制改革では再び時間の浪費になるとの意見を認めながらも、中央に香港各界の意見を反映し普通選挙化の早期実現を目指すと言及。
基本法２３条については「さらに先送りする理由はない」として立法を推進し、香港人の受け入れられる法例を完成させると述べ、記者会見では２０２０年に立法を完了させると表明した。
経済では「一帯一路」戦略やイノベーション・科学技術の振興などを挙げている。政府機構改革では梁振英・行政長官が当初構想した住宅政策をスムーズにする「規画・地政及房屋局」「工務及運輸局」への改編や「文化・体育局」「教育署」の増設を盛り込んだ。
公共住宅の建設を増やし市民の６割が公共住宅に住むことを目標に掲げた。教育では小中学校の統一試験廃止や中国史を中学の必修科目にすることを提唱した。