ベー・スワンジン長官は会見で「先端製造、ハブ機能サービス、デジタル化など、引き続き成長分野のビジネス機会をとらえる」と語った。経営環境は予測不能だが、企業の投資意欲は引き続き安定しており、またEDBとして経済競争力を強めるため、既存産業の転換に注力するという。
昨年の投資は、前年の115億Sドル（約9,200億円）に及ばなかったが、経済成長に必要な持続可能な水準だという。米国からの投資が前年の70億Sドル（約5,600億円）から35億Sドル（約2,800億円）に半減したことが影響した。
昨年の国別投資では、米国が引き続き最大の投資国。2位は内資による投資（22億Sドル、約1,800億円）で、3位は欧州（12億Sドル、約960億円）、4位は日本（7億Sドル、約560億円）だった。
昨年の投資では2万100人の雇用創出が見込める。付加価値生産は推定で年間129億Sドル（約1兆円）。職員給与、賃貸料、地元調達などビジネス支出は推定83億Sドル（約6,600億円）で、予想（55億～65億Sドル、約4,400億～5,200億円）を上回った。造船所で大型事業があったためだ。地域統括本部を設ける会社、研究・開発機関は税の減免を受ける代わりに一定額をビジネス経費として支出する。
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