香港大学経済及商業策略研究所が１月４日に発表した香港経済に関するリポートでは、第１四半期の実質ＧＤＰ伸び率を２・３％と予測。16年第４四半期の２・１％（見込み）から加速し15年第４四半期以降で最も高い伸びとなる。17年通年のＧＤＰ伸び率は１・５～２・５％と予測。リポートでは第１四半期に商品輸出・輸入、サービス輸出、投資総額がいずれも前年同期比でマイナス成長からプラスに転じると指摘。商品輸出は同５％増、輸入は同５・１％増、サービス輸出は同３・８％増、投資総額は同５％増と予測。個人消費も同１・５％増となり、前年同期の同１・２％増を上回るとみている。
恒生銀行の薛俊昇・首席エコノミスト代行は６日、香港総商会の講演会で今年の香港経済の見通しを示し、「世界経済に対する信頼向上で昨今の金融市場のムードは改善され、投資や消費の拡大に有利」として今年の世界経済は昨年よりやや改善するとみる。小売業の下振れも緩和し、香港のＧＤＰ伸び率は昨年の１・４％から今年は１・８％に上昇すると予測。米国のトランプ大統領就任で世界経済と貿易への影響が懸念されているが、保護主義は米議会が容認しないため「トランプ氏の政策による中国本土や香港への貿易への打撃を憂慮するのは時期尚早」と述べた。
ほかにＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティバンク、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）、スタンダード・チャータード銀行なども今年のＧＤＰ伸び率を１・８％と予測している。
日本経済新聞社と金融統計機関マーキットが５日に発表した、16年12月の香港の購買担当者指数（ＰＭＩ）は50・３で、11月の49・５から０・８ポイント上昇。15年３月以降の21カ月を経て初めて景況判断の目安となる50を上回った。地場のビジネス環境は長期的な下振れサイクルから底を打ち回復に向かっていることが反映された。マーキットのエコノミストは「中国本土の製造業も安定的な成長が見られており、今年の香港のビジネス環境の安定に効果をもたらす」とコメントしている。
特区政府統計処が発表した16年11月の輸出総額は前年同月比８・１％増で、10月の同１・８％減から好転した。伸び率は14年６月以降で最も大きい。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は輸出量が16年のゼロ成長から17年は０・５％増へ、輸出総額は16年の２％減から17年はゼロ成長に改善すると予測している。
ＨＫＴＤＣの関家明・研究総監は昨年12月、「米国のトランプ次期大統領による保護主義政策で米中貿易摩擦が巻き起こったり、欧州連合（ＥＵ）や日本のさらなるデフレ、資本市場の制御不能、中国経済の急速な減速、地政学的リスクの爆発といった深刻なマイナス要素を除けば、来年の香港の輸出は徐々に安定する」との見方を示した。
住宅相場は下落を予測
不動産評価や市場統計作成などを行う特区政府差餉物業估価署が発表した16年11月の住宅価格指数は３０６・６。８カ月連続の上昇となり、ピークに当たる15年９月の３０６・１を０・２％上回り過去最高に達した。返還バブルのピークである１９９７年10月の１７２・９に比べると77・３％も高い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が16年10～11月に香港を視察した後に発表したリポートによると、住宅価格は08年から15年の間で２倍近くに上昇しており、外部の市況が疲弊しているため間もなく天井を打つと予測。家計に対する住宅ローンの負担比率も高いため、米国が利上げすれば香港の住宅価格は急落し、実態経済に影響する可能性もあると指摘した。利上げと世界市場、中国本土経済、住宅市場の変化が今後の香港経済にとって下振れ要因になるという。特区政府に対しては住宅供給の増加や不動産投機抑制策などで住宅価格の上昇を食い止めるよう提唱した。ただしリポートは16年11月４日に不動産市場の過熱抑制策が強化される以前の内容となっている。
特区政府土地註冊処が発表した16年通年の不動産取引の登録件数は７万３００４件で、15年に比べ４・１％減。取引高の合計は５３２８億６０００万ドルで、15年に比べ２・９％減。登録件数は２年連続の減少となり、記録のある１９９６年以降では２０１３年の７万５０３件に次いで２番目に少ない。うち住宅の登録件数は５万４７０１件で、15年に比べ２・３％減。中古物件は同１％減の約４万件で過去最低となった。特に12月は抑制策強化で住宅物件の登録件数が前月比47・３％減となった。
香港城市大学などは１月９日、中国本土、香港、マカオ、台湾の16年第４四半期の消費マインドを表す「両岸４地消費者信心指数」を発表。香港では昨年12月に１００７人を対象に調査が行われた。消費マインドが最も低いのは住宅購入の45・１点で、前期より20・９ポイントも下落。16年では最低レベルになるなど住宅市場の見通しが悲観されている。
不動産代理などを経営する中原集団の施永青・会長は９日、東亜銀行主催のフォーラムに出席し、不動産市場の動向について見方を示した。施会長は「不動産市場は健全ではなく、経済の形勢が急転すれば住宅相場は下落する」と指摘。住宅相場は長年にわたり市民の購買力からかけ離れており、市場は新たな購買力に支えられているわけではなく、主に投資家の累積資金で取引されていると説明した。市民に対し「地価の高止まりだけを見て不動産市場が良好だと思ってはいけない」と警告し、今年は住宅相場が８〜13％下落すると予測。特に下半期の下落幅が大きいという。また東亜銀行の李民橋・副ＣＥＯは、米国の利上げは香港経済に影響を及ぼし、特に不動産業界と小売業界が打撃を受けるとみている。
今年の住宅相場はおおむね下落が予想されているが、さらにＨＳＢＣの劉智傑・元副総経理は香港の不動産市場が12〜18カ月以内に崩壊し「１９９０年代の日本のように失われた20、30年がやってくる」としてＳＮＳで市民に警鐘を鳴らした。３月の行政長官選挙で誰が当選するのかも不動産市場の動向を左右することになるだろう。
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