フルタイムで働く国民の所得の中央値（6月実績）はインフレを考慮した実質で前年比1.3％増の3,823Sドル（雇用者負担の年金拠出を含む）で、増加率は前年の7％を下回った。人材開発省は「経済環境が弱く、予測不能で、成長の持続、失業抑制が困難だった」とした。
居住者労働力は推定1万700人増加した。就労先は主にサービス業だった。外国人労働者（メードを除く）は2.500人減少した。減少は2009年以来。建設、海洋で減少が目立った。
メードを含めた就労者総数は367万2,600人で、1万6,400人の増加になった。増加率は0.4％で、2002年以来の最低。
第4四半期の就労者数は1,900人の増加だった。年末の祝祭で同期は就労者が増えるのが常だが、前年同期の1万6,100人を下回った。
昨年通年の居住者の失業率は3％で、2010年以来の最高。解雇された者は1万9,000人で、2009年以来の最多。前年の解雇は1万5,580人だった。
全国労働組合会議（NTUC）のテー書記長補は、解雇が不可避な場合、責任ある方法での解雇を経営者に求めると述べた。
ソース：http://www.asiax.biz/news/42135/