バラ氏は2008年に米国インターネット検索エンジン大手のグーグルに入社し、グーグルマップやアンドロイドOSの研究開発に携わり、アンドロイド製品管理ディレクターを務めた。2013年に小米科技共同創業者一人の林斌氏と会長の雷軍氏の要請でバラ氏が同社に入社し、国内外で話題になった。以降同社の副社長としてグローバル進出を担当してきた。
　　
在任中に同社はインド、東南アジア各国やロシアなどの海外市場進出が加速した。特にインド市場で同社が製造するスマートフォン（小米手機）の販売台数は急増している。バラ氏の辞職で今後小米科技が海外戦略の見直しを迫られるとみられる。
　
一方、中国国内インターネット上では、ネットユーザーの多くがバラ氏の辞職について「北京の大気汚染に耐えられなくなった」「PM2．5でしょうがなくやめたのではないか」と、深刻な大気汚染が原因だと分析する。
　
しかし、中では「中国の移動通信分野で個人情報のセキュリティーが全くない」「中国特色のある通信システムに欧米人が耐えられない」と、バラ氏が中国当局がIT企業に強要する情報の封鎖や情報統制協力に耐えられなくなったと見方をする人もいった。
　
それもそのはず、中国製スマートフォンにはスパイウェアなどが搭載され、個人情報をすべて中国当局に転送されていると囁かれる中、2014年8月フィンランドのセキュリティ会社F－Secureは、小米科技製スマートフォン「RedMi（紅米）1S」を検証したところ、端末を起動時に通信会社名、電話番号、電話帳の連絡先、受信したSMSメッセージの電話番号などが小米科技のサーバーに送信されることが判明した。その時、「同社のクランドメッセージングサービス「MIUI Cloud Messaging」が原因で一部の個人情報だけが転送されるが、暗号化で他人に読み取られない」と弁明に当たったのはバラ氏だった。
　
（翻訳編集・張哲）
　
ソース：http://www.epochtimes.jp/2017/01/26705.html

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