今月中旬以来、事実上の上限金利として機能している後期流動性供給金利（16～17時の翌日物貸出金利）も11％へ1ポイント引き上げた。
一方で中銀は主要金利の1週間物レポ金利を8％、翌日物借入金利（下限金利）を7.25％でそれぞれ据え置いた。これが原因で「中銀が政府の影響下にある」という市場の懸念が残り、リラ安が継続した。
通貨リラの為替相場は2015、16年の両年に2ケタの落ち込みを示し、今年に入ってもその傾向が続いている。しかし、景気対策を優先するエルドアン政権は利上げに強く反対しており、中銀は今月12日以来、1週間物レポ金利での貸し出しを制限することで流動性を調節する策に出ている。
ソース：http://fbc.de/ost/ost32509/