HDBによれば、フラットのすべて、あるいは一部を賃貸しているHDB所有者の3.5％が今回の措置の影響を受ける。
政府は、マレーシア人以外のワークパーミット所持者は、寄宿舎や専用の労働者向け宿泊施設で生活するのが望ましいとの考えで、2006年11月から規制を強化。建設業に従事するワークパーミット所持者のHDBフラットまたは部屋の賃借を禁止した。2015年には同じ規制を、海洋、プロセス部門の外国人労働者に拡大適用した。
ワークパーミットは技術水準が低い、建設、製造、海洋、プロセス、サービス部門の外国人労働者に交付される就労査証。サービス業に従事するマレーシア人以外のワークパーミット所持者は引き続き、HDBフラット全部を賃借することができる。
マレーシア人のワークパーミット所持者は、シンガポール人とマレーシア人との歴史的つながり、文化的相似性からHDBフラットの全部、または一部をこれまで通り賃借できる。
ソース：http://www.asiax.biz/news/42089/