施政報告に対する全体的な評価は５２．３点（１００点満点）で、昨年の４１．１点から１１ポイント上昇。及第点に回復した。
低所得層支援措置については昨年の４１．７点から５１．２点に上昇。だが４５％は低所得層の生活改善への効果は小さいとみており、効果が大きいとみているのは１７％に過ぎなかった。
施政報告では、家族と別居の高齢者が生活保護を申請する際、家族の経済援助声明を提出する規定を撤廃した。これにより家族と不仲だったり家族に遠慮する高齢者の申請を容易にした。
２月２日にも前倒しで開始する見通しだ。ただし申請可能な年齢が６０歳から６５歳に引き上げられたことについては５２％が反対した。また「貧富を問わない皆年金制度」は推進しないことが示されたことについては４０％が支持、４８％が資産審査方式に反対と答えた。