香港・施政報告の評価、満足度は昨年より上昇
香港の梁振英・行政長官が、１月１８日に発表した２０１７年度施政報告（施政方針演説）について、香港大学民意研究計画と香港社会服務連会は、２０日、世論調査の結果を発表した。２１日付香港各紙によると、調査は１８日に５２８人を対象に行われた。
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施政報告に対する全体的な評価は５２．３点（１００点満点）で、昨年の４１．１点から１１ポイント上昇。及第点に回復した。
低所得層支援措置については昨年の４１．７点から５１．２点に上昇。だが４５％は低所得層の生活改善への効果は小さいとみており、効果が大きいとみているのは１７％に過ぎなかった。
施政報告では、家族と別居の高齢者が生活保護を申請する際、家族の経済援助声明を提出する規定を撤廃した。これにより家族と不仲だったり家族に遠慮する高齢者の申請を容易にした。
２月２日にも前倒しで開始する見通しだ。ただし申請可能な年齢が６０歳から６５歳に引き上げられたことについては５２％が反対した。また「貧富を問わない皆年金制度」は推進しないことが示されたことについては４０％が支持、４８％が資産審査方式に反対と答えた。
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