ホワイトハウスで米国内企業経営者らと開いた朝食会で、トランプ氏は不公平な貿易の一例として日本の自動車を挙げた。日本の自動車メーカーが米国市場で多くの製品を売っていることに触れ「もし日本が、我々が日本市場に自動車を売るのを困難にしているのなら不公平だ」と繰り返し「話し合わなければならない」と明言した。
日本の自動車の貿易を巡っては、日本の輸入関税がゼロなのに対して、米国へは2.5％かかる。
日本の環境規制が参入障壁になっているとの不満が米国側には強い。その中で、トランプ氏も不満を反映して発言したとみられる。
実際に、米フォード・モーターは販売伸び悩んでいた日本市場から2016年に撤退した。
トランプ氏は「中国に製品を売りたくてもとても難しい」とも指摘した。
「我々が求めているのは公平な貿易だ」と強調し、貿易赤字解消に向けて日本や中国との交渉に乗り出す構えだ。
2月上旬にも訪米する日本の安倍晋三首相都の首脳会談でも議題に上る可能性もある。
一方、国内外企業に対し、米国から工場を移す企業に対しては「大きな国境税を課す」とも改めて言及。
米国での投資を再度求めた。法人税を15〜20％に下げる他、現行の規制の75％以上を廃止するとして大幅な規制緩和を実施すると発表した。
すでに支持率が半数を切っているとも言われているトランプ氏。強気な発言、強気な政策の背景には、自身の支持者の感情を鼓舞させる目的が感じられる。
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