１９日付香港各紙によると、特に物議を醸しているのが強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティングの段階的撤廃。政府はオフセッティング撤廃に向けて雇用主が退職金・解雇手当を支払うための補助金として６０億ドルを確保し、１０年を過渡期として段階的に補助金を減らす。
だが財界はオフセッティング撤廃で人件費が５～６％増加するとして反対を表明している。
高齢化対策では高額高齢者生活補助を増設。対象者の資産上限は単身１４万４０００ドル、夫妻２１万８０００ドル、支給額は現行の高齢者生活補助から約3分の1引き上げ1人当たり月３４３５ドルとする。
高齢者生活補助は資産上限を単身３２万９０００ドル、夫妻４９万９０００ドルに引き上げる。高齢者医療バウチャーの受給年齢は６５歳に引き下げ、７５歳以上の高齢者生活補助受給者に対しては公立病院・診療所の費用無償化を進める。
一方で貧富の差を問わないリタイア後の保障である市民皆年金制度の導入は拒否する姿勢が示され、一部で反発の声が上がっている。