「チャンスを生かし、経済発展、民生改善、調和を図る」と題し、経済発展、「一帯一路」、イノベーション・科学技術、住宅・土地、環境保護、交通・運輸、高齢者・弱者支援、リタイア後の生活保障・人口政策、教育・青少年育成、医療・衛生、文化・スポーツに関する政策を柱としている。
特に経済面では第13次5カ年計画（2016〜20年）と「一帯一路」戦略によって香港にもたらされる金融サービス、専門サービス、イノベーション・科学技術などの分野での商機に言及。リタイア後の生活保障では強制積立年金（ＭＰＦ）オフセッティングの段階的撤廃を宣言したほか、高齢者向け生活保護を現行より約30％増の月3435ドルにすることなどが盛り込まれた。