台湾、過去10年の実質賃金わずか年平均0.1％の上昇、主計総処統計
行政院主計総処の統計によると、2007年から昨年10月までのサラリーパーソンの平均賃金は年平均0.26％増で、物価上昇分を差し引いた実質成長率は0.1％の上昇にすぎないことが分かった。
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それ以前の10年（1997～2006年）は実質0.9％の上昇、さらにその前の10年（1987～1996年）は同5.9％だった。この20年では物価上昇分を含めて年平均1.5％の上昇だったことになる。
台湾経済研究院の邱俊栄・副院長は、賃金が上がらない原因の一つとして、貿易の対象が最終製品中心の米国から中間製品中心の中国に変わり、競争が激しく、薄利となったことがあるとしている。
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