改正案の重点は個人総合所得税(総所税)と営利事業所得税(営所税=法人税に相当)の改正で、総所税は最高税率を、現行45%から40%に引き下げ、営所税は現行17%を20%に引き上げ、税収全体の増減はゼロとする。
4月中に改正案をまとめ、行政院で可決した後、5月末までに立法院の審議に委ねる。
改正案の重点は個人総合所得税(総所税)と営利事業所得税(営所税=法人税に相当)の改正で、総所税は最高税率を、現行45%から40%に引き下げ、営所税は現行17%を20%に引き上げ、税収全体の増減はゼロとする。
4月中に改正案をまとめ、行政院で可決した後、5月末までに立法院の審議に委ねる。