KPMGは多国籍企業27社、中小企業39社、地場大手企業57社を対象に調査。2017年もっとも懸念する事項に全体の70％が「世界的な景気減速」を挙げた。また、全体の48％、中小企業では過半数が「人件費や賃貸料の上昇」と回答した。
中小企業協会によると、過去10年は景気の悪化に直面しても6～9カ月の間にビジネスは復調したが、今後は回復までにどれくらいの期間が必要となるのか予想しがたいと、今後の経済状況についてより厳しい見方をしている。
今回の調査では今後の展開について45％が企業のグローバル化を目指していると回答。中小企業協会によると過去18カ月の間に海外進出を果たしてビジネスモデルを見直した企業が増加したという。
ソース：http://www.kamobs.com/index.php/category/singapore-news/