同法律では、社会福祉局に外国の事業者に対する許認可権が与えられている。申請手続きに関する詳細は別途、施行細則に盛り込まれる。営利を目的とする民間企業の場合、所定の事業ライセンス料の支払いが必要だが、公益のためのボランティアやNGOなどによる事業の場合は、ライセンス料が免除される。
ヤンゴン市内、シーサーイェッ老人ホームのキン・ママ副所長は「高齢者のためになるのであれば、国内、国外に関わらずだれが参入しても歓迎する。介護を必要としている高齢者の数は非常に多いが、ミャンマーでは介護施設が圧倒的に不足している」とコメントした。
現在、政府が補助金を拠出している老人介護施設はミャンマー国内に81か所あり、およそ2,700人の高齢者が暮らしている。ミャンマーでは60歳以上を高齢者と定義している。