「工場経営者の立場として私は労働組合活動に肯定的ですが、中間管理職のほとんどが組合になんらかの誤解をしていると感じます。」
Gary Lee氏は工場のマネージャーらに対して、労働組合が労使関係を円滑にし、信頼と安定の基礎となることを教育しようとしていると続けた。
　
こうした取り組みに障害となるのは、ミャンマーでは国際的なブランドとの契約を持つ工場の多くが外資系企業であることである。それはマネージャーの多くが外国人であることを意味する。
「そのため経営陣と労働者および労働組合との間に信頼関係を構築することが容易ではないことが分かります。」とLee氏は述べた。
彼は社会的対話が重要であり、工場や労働者だけでなく、政府の意見も求めているとした。
　
労働者を支援するIndustriAll global unionのJenny Holdcroft事務長補佐はイベントで、労使関係の必要性を訴える上で、H&Mが声を上げることが重要であると述べた。「労使関係には労働組合が重要な役割を果たすことを明示する必要があります。」と彼女は述べた。
　
労働者自身が労働組合に加わらないことを選択しているだけだという考えについて、彼女は経営者もしばしば加入率100％にも届く業界団体に参加している点を指摘して反論した。「こうした経営者に対し、誰も“あなたに加盟しない権利があります。”などという人はいません。」と彼女は述べた。
　
Holdcroft氏によると、労働組合は労働者に力を与え、組織に所属しているという感覚を通じて士気を高めるという。
そして彼女は、労働組合とは別の職場において民主的に選出された代表は自由に選出された代表ではないため、そのような代替的な選出方法は労働組合化を妨げると主張した。
　
彼女はアパレル産業が全体として組合活動に対して寛容になってきていることを認めたが、一方で業界の考え方に大きな変化はないとした。
「私たちは将来に備えて条件を整えているのだ、と考えています。」当分の間はアパレル部門の経営者やマネージャーのほとんどが保守的であり、ビジネスを容易にする低コストモデルを維持したいと考えているものの、「それは重要なことだと思います。」と彼女は述べた。
　
パネリストらはミャンマーについて、過去の制裁の影響が払拭されることからアパレル産業の未来について一様に楽観的な見方を示した。
　
H&MのイベントにてLee氏は、「ミャンマー市場が社会的対話を通じて、よりサステイナブルな事業環境を構築できることを願っています。」と述べた。「ブランドと協力しながら、我々はここで優れた生産市場の発展を見ることができると確信しています。」
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2707.html

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