国内メディアの報道によると、16年11月23日海南省で取引金額が3億元の地下銀行が摘発されてから、12月20日には広西省（取引金額が280億元）、30日に広東省深セン市（同400億元）、今年に入って1月5日に広東省広州市の（同5億元）と短期間に連続で4件の地下銀行が摘発され、当局の力の入れ具合も並々ならぬものがある。
中国経済成長の鈍化と元安が主因で、昨年下半期以降、富裕層をはじめ中国国民の資本逃避が拡大した。資本流出をくい止めるため、当局は個人の外貨両替限度額を年間5万ドル（約585万円）に制限するなどの措置をとった。そのため、地下銀行が違法な資金移動の主なチャンネルとなった。
国営新華社通信が昨年1月の報道によると、違法な地下銀行が用いる手法は主に3つある。1つ目は現金による両替や海外送金である。2つ目は利用者が地下銀行が指定した国内の口座に資金を振り込んだ後、地下銀行の海外にある組織が利用者の海外にある口座に入金する手法、3つ目は、地下銀行関連組織が国外でいわゆるペーパーカンパニーを設立し、貿易取引を偽装して、国内金融機関で元を外貨に両替してから、そのペーパーカンパニーに送金して資金を移し出すというもの。
地下銀行が横行する広東省の公安当局は昨年10月11日、「16年に入ってから現在まで、同省で約140件以上（前年同期比で453.85％増）の地下銀行が摘発したほか、350人の容疑者を逮捕した。取り扱い金額は2300億元（約3兆8917億円）余りに及ぶ」と発表した。
ソース:http://www.epochtimes.jp/2017/01/26620.html