ドイツ・電気駆動車の購入補助金、その申請は半年間で約9,000件
ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)は、1月2日、ドイツ政府が自動車メーカーと共同で昨年7月初めに開始した電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度について 、これまでの半年間の申請件数を発表した。
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BAFAによると、2017年1月1日時点の申請件数は9,023件。このうち、純粋な電気自動車(BEV)は5,129件で、全体の57%を占めた。
残りはほぼプラグインハイブリッド車(PHEV)で(3,892件)、燃料電池車(FCEV)は2件にとどまった。
モデル別の申請件数は、ルノー「ゾエ」が1,575件で最も多く、2番目はBMW「i3」で僅差の1,567件だった。
メーカー別では、BMWが2,592件で最も多い。
州別では、バイエルン州が最も多く、全体の約25%を占めた。2位はバーデン・ヴュルテンベルク州で全体の約20%、3位のノルトライン・ヴェストファーレン州は全体の約17%。
最も申請件数が少ないのはブレーメン州の56件だった。
この助成プログラムは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCEV)に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車(PHEV)に3,000ユーロを補助するもので、財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担する。
連邦政府は助成金として6億ユーロ(少なくとも30万台分)の予算を確保している。
ソース: http://fbc.de/auto/ai14968/
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