中国共産党は2017年に崩壊する? 中国専門家が指摘する共産党崩壊の兆候
2016年、中国共産党体制下で国民の不満や怒りを表す抗議事件が多発した。また習近平政権が推し進める反腐敗運動により多くの腐敗官僚が失脚した。多くの専門家が中国共産党内部の腐敗と共産党が崩壊に向かっていることを指摘している。
この記事の続きを読む
中国問題専門家の辛子陵氏は、中国共産党の内部調査は約85%の高官がいつでも海外逃亡できるよう備えていることを示しており、中国共産党の崩壊が近づいていると指摘した。国内学者の陳永苗氏は16年11月に掲載した評論記事において、高官の間ですでに「難破船計画」と呼ばれる海外逃亡の計画が画策されていると述べた。また著名人権派弁護士の高智晟氏は新著の中で、中国共産党が2017年に崩壊すると予測している。
◆ 辛子陵 共産党中央の85%の高官は海外逃亡に備えている
中国軍事学院出版社元社長の辛子陵氏はこのほど大紀元(16年12月30日付)の取材に対して、江沢民の「腐敗を以て治国する」との方針の下で、権力層階級全体の腐敗が深刻化しており、共産党が直面する崩壊危機の中で、海外逃亡を図る官僚は多いと述べた。
また「第18大(中国共産党第18回全体会議、12年11月8日~14日開催)の前に李源潮氏(現国家副主席)が行った調査で、第17大の党中央委員、候補委員と中央紀律委員会委員の85%以上が、その親族と子女が海外で不動産を購入しており、いつでも自らの役職を放棄し逃亡できるように備えていることが判明した」と述べている。この状況に危機感を覚えた習近平氏は16年6月に開催されたある会議で「われわれは党が崩壊し国が壊滅するという状況までほとんど来てしまっている」と発言したという。
香港誌「動向」は12年に、情報筋の話として、中国当局内部権威機構が行った調査では中央委員の9割の親族と子女がすでに海外に移民していると伝えた。
また、中国当局が公表している『「裸官」監督管理調査研究報告』によると、38.9%の公職者が、その配偶者が外国の国籍または永住権を有すると認めた。、
ウィキリークスによると、スイス銀行にある中国腐敗官僚の個人口座数は5000件以上で、その3分の2は副首相から中央委員まで党中央レベルの高官だという。昨年4月、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した『パナマ文書』でも、少なくとも9名の現役または前中国共産党最高指導者の親族が海外に資産を隠していることが暴露された。
◆ 権力層階級が画策する「難破船計画」
中国の著名な憲政学者の陳永苗氏は昨年11月「動向」誌に寄稿し、中国共産党が非常に成熟したファシズムの組織であり、権力層階級の資本主義を行い、すでに官僚帝国主義の段階に入っていると指摘している。
また、中国共産党の権力層階級たちがいざという時の避難するための「難破船計画」の存在にも触れ「国内に向けては、強制立ち退き、資産の略奪を行い、国外に向けては、歓、心を買うためにお金をばら撒いている」「国民には貧困を忍ばせ、外国には国の財力を挙げ全面的な援助をしている。友邦の歓心を買うことは、実は権貴が海外逃亡のために海外各国と友好関係を築き、逃亡後の生活の下準備をするためだ。彼らは国民の資産で自分の逃げ道を残す」と指摘した。
◆ 高智晟氏 中国共産党は2017年に崩壊する
中国の著名な人権派弁護士の高智晟氏は新著の『2017年、起来中国(2017年、中国よ目を覚ませ)』の中で、「中国共産党は2017年に崩壊するだろう。中国共産党が結成96周年で、政権掌握が68周年となる。天は必ず悪を裁くだろう。これは神が世の人々に対してこの新たな千年において起こす最初の奇跡だ。この奇跡は全人類が注目しそして計り知れない歴史的意義を持つものだ」と述べている。
また「共産党体制には一つ最大の共通点がある。それはその体制が崩壊する前の寸前まで、その体制が依然として強大で安定しているとわれわれの目に映ることだ」とソ連を引き合いにして指摘し、現在中国が繁栄しているように見える表面的な現状に惑わされないようにと忠告している。
(翻訳編集・張哲)
ソース:http://www.epochtimes.jp/2017/01/26606.html
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由