行政院の試算では、法改正で人手不足になるため人員補充の必要や超過勤務料の増加などのため、製造業は0.1％のコストアップになり、サービス業では0.22％の上昇となるが、これまでの利益率が大きいため、これらのコスト上昇分は売価に転嫁しなくても吸収できるはずだとみている。
中央銀行は今年の物価上昇率を1.26％～1.46％とみており、労基法改正によるコストアップがもたらす物価上昇圧力はそう大きくはないとしており、労基法改正を理由とした、いわば便乗値上げは公平交易委員会（公正取引委員会に相当）が取り締まり、摘発するとしている。