低成長時代あるいは技術革新に適応するため企業も転換すべきか、との質問に対し、「ノー」と「どちらでもない」との回答の合計は3分の1強を占めた。
一方で、政府は「短・中期経済政策で困難な経済環境を乗り切るための支援策導入を考えるべき」との回答が3分の1余りあった。
調査は10月から11月にかけ実施し、1,131社から回答を得た。大手企業は全体の14％で、残りが中小企業だった。年商1億Sドル以下か社員数200人以下の企業が中小企業。企業が抱いている懸念と、政府の長期的経済見通しの間に断絶のあることが調査で示された。
経営環境の悪化を反映し、この先1年間、経済状況は悪化するとの回答は48％あった。このため経費削減を取り組み課題に挙げる企業が多く、59％の企業が増収を、47％の企業がコスト削減を最大の課題に挙げた。コストでは法令順守コストを挙げる企業の割合が増えた。
構造転換では企業の国際化（海外進出）も課題だが、「国際化支援」を政府は優先すべき、との回答は中小企業で10％と、優先度が低かった。
ソース：http://www.asiax.biz/news/41872/