台湾、営利事業所税は税率引き上げ、総合所得税は引き下げ、林全行政院院長

　
具体的には、現在17％の営利事業所得税の税率は少しアップし、個人総合所得税は少し下げるとし、上下幅はいずれも小さいが、それで最大の効果を上げると述べた。
　
今年から実施の労基法改正については、労働者の労働時間の減少が最大の目的で、そのために物価上昇という形で社会が代償を払うのはやむをえないとしたが、全面的物価上昇にはしたくないとし、行政院としてはインフレの十分注意を払う考えを明らかにした。