台中市も自治条例改正で福島など五県産の日本食品販売禁止
台中市議会は26日、福島県など五県産の食品の販売を禁止する市食品安全衛生管理自治条例改正案を可決した。同様の自治条例改正は雲林県など一部で行われているが、６直轄市では台中市が初めて。
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改正で条例に「日本の放射能災害の五県、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の食品は台中市で販売することを禁ずる」という条文を追加した。
さらに別に台中で販売する日本食品は中国語で都道府県の産地名を表示すると規定している。
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