原油価格の下落と、住宅市況の低迷による住居費の低下がこの2年間の物価下落の主因だった。しかし食品、教育費、医療費はわずかながら上昇を続けてきた。CPIから、住宅賃貸料と、自家用車所有にかかわる経費を除いた11月のコアインフレは1.3％と、10月の1.1％を上回った。
CPIの項目別価格動向は、食品が2％、教育費が3.2％、家財が2.6％、医療費が2.4％、それぞれ上昇した。一方、住居・公益費は3.5％の下落だった。
大華銀行（UOB）エコノミストのタン氏は「来年はCPIがいくらか上昇する可能性がある。需要増を示すもので、好ましい動き」とコメントした。
一時、1バレル30米ドル（約3,500円）まで値下がりした原油は同50米ドル（約5,900円）ほどに持ち直しており、来年も上昇を続ける見通しで、公益費に影響する見通しだ。
ソース：http://www.asiax.biz/news/41710/