アジアの郵便事業、オンラインショッピングの普及で転換期
近年のインターネットを介したオンラインショッピングの爆発的な普及が、シンガポールポストのような伝統的な配送会社をはじめ、アジアの郵便業者に新たな動きをもたらしている。
この記事の続きを読む
その例として、シンガポールポストは、1日あたり10万個の郵便小包を収容可能とする電子商取引ソーティングオフィスを開設した。
また現在、日本郵政は、コンビニエンスストアと提携し、24時間配達サービスを提供しており、ポス・マレーシアは、フルサービスの電子商取引プロバイダーになるよう、倉庫業なども開始している。
アジアの郵便企業は、日本のTa-Q-Binや中国のSF Expressなど、国内の新興企業や配送専門業者との競合が予想されており、米国調査会社、eMarketerの調査によると、2016年に1.9兆ドルの市場は、2020年までに4兆ドル規模にまで達するとの見解を述べている。
（参照）https://www.japantoday.com/category/business/view/asian-postal-services-adapt-to-post-mail-era
最新ニュース
-
- 香港
- 香港：渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア：ＴＯＤ投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港：小売業総売上高、１０月３・９％増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア：国内で７店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 ＭＲＴ、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか？ ５つの理由
