カンボジア縫製業協会（GMAC）のKaing Monika副書記長がKhmer Times紙に語ったところによると、16企業からなる中国の代表団が先月カンボジアを視察していたという。
「中国人投資家たちはとても熱心な様子でした。彼らは調査の最終段階にあるようで、ここに旅行用品の製造工場を建てる可能性は高いと思います。」とMonika氏は述べた。
「すでに工場用地も探しており、アメリカ向けの輸出免税というカンボジアのGSPステータスに便乗したいようです。」
7月1日、免税範囲が拡大し、カンボジアにおける旅行カバンやバックパック、ハンドブックや財布等の旅行用品の対米輸出が免税となった。
駐カンボジア米国大使であるWilliam Heidt氏によると、これはアメリカ・カンボジア間の交易が1995年に開始して以来20年間で最大の、カンボジアの対米貿易免税枠の拡大であるという。
9月半ば、商工省、GMAC、カンボジア開発評議会、在プノンペン米国大使館の協賛で、カンボジアに旅行用品工場開設を招致する、香港の投資家向けの説明会が2日間にかけて開催された。
香港から帰国した後の記者会見にてHeidt氏は、 中国本土の人件費高騰により香港の旅行用品メーカーはカンボジアのGSPによる免税枠に魅力を感じており、カンボジアへの移転に興味を持っている、と述べた。
「バックパックやスーツケースを製造する中国の多くの企業が本土からの移転の機会を伺っています。本土で上昇する賃料と相まって、中国では（旅行用品の）生産コストが高くなってきています。」とHeidt氏は語った。
Monika氏によると、現在15のGMAC加盟機関が旅行用品を輸出向けに生産しているという。GMACのKong Sang第一副会長は、旅行用品に対する免税枠の拡大がカンボジアにさらなる雇用を生み出すと述べた。
「旅行用品を生産する沢山の工場がカンボジアに建設されるよう祈っています。」とSang氏は述べた。9月、カンボジア商業省のPan Sorasak大臣は、マレーシア企業に対してもカンボジアの旅行用品部門に対する投資を呼びかけた。
「マレーシア企業には是非我々の旅行用品生産部門に投資して欲しいです。カンボジアはもうこれ以上対米輸出に関税を払わなくてよく、これは投資家にとって大きな魅力になるはずです。」とカンボジア・マレーシア館のビジネスチャンスに関するセミナーにてSorasak氏は語った。昨年の旅行用品輸出額は合計で4800万米ドルであった。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2677.html