宗会長は「実体経済企業は中国経済に大きく貢献している。政府は企業への課税を減らすべきだ」とした。また、宗会長は米国次期大統領のドナルド・トランプ氏が提案した米国企業の法人税率を現在の35％から15％までに引き下げることに言及し、「トランプ氏の政策は米国の実体経済企業を米国内に呼び戻すためだ。国に実体経済企業がなければ、豊かでかつ強い国家にはなれない」との考えを示した。
国内メディアによると、税制問題専門家の李煒光氏が11月に発表した中国企業の納税負担に関する研究調査では、当局が定める企業所得税率の基本税率は25％に対して、中国企業の実効税率は40％近くに達している。金融業界や新興産業を除いた大多数の企業の収益率が10％未満であるため、30～40％の実効税率では企業が存続できないことを意味すると指摘した。
また、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）と世界銀行が11月共同で発表した世界190カ国の企業の「納税しやすさ」を示す『納税（Paying Taxes）2017』研究調査によると、中国企業の総合公的負担率（Total Tax Rate）は68％で、米国の44％やドイツと日本の48.9％、そして世界平均の40.6％を大幅に上回り、高水準にあるという。
一方、宗会長は不動産価格の上昇で工業用土地の購入費用も増加し、水道や電力などは国有大手企業に寡占されているため、工場内で使用する水道、電力、ガスなどの利用料金も非常に高いと示した。当局に対して、国有企業と同様に、民営企業にも公平に低金利の融資を提供すべきだと呼び掛けた。
（翻訳編集・張哲）
ソース：http://www.epochtimes.jp/2016/12/26541.html