しかし『聯合報』は福島県を除く千葉、茨城などについては規制緩和する「部分解禁」の可能性を伝えた。林院長は、日本食品の検査をしている食品薬物管理署の検査に漏れがあることから検査体制の強化の必要を指摘。25日から開く３回の公聴会の結果を見て、場合によっては現状維持し、禁輸を続ける考えを示している。
しかし林氏は食品薬物管理署の茨城など規制地区産の食品検査では放射能汚染は検出されていないことも指摘し、検査体制について16日に記者会見し、説明するとしている。その上で公聴会の結果次第で部分緩和の可能性も残されている。