日本食品の輸入規制で林全行政院長が見解、部分緩和か現状維持か
福島県など放射能汚染地区産の食品輸入規制の緩和について林全・行政院長（首相に相当）は15日、フェイスブックで当面、現状維持とする可能性を示唆した。
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しかし『聯合報』は福島県を除く千葉、茨城などについては規制緩和する「部分解禁」の可能性を伝えた。林院長は、日本食品の検査をしている食品薬物管理署の検査に漏れがあることから検査体制の強化の必要を指摘。25日から開く３回の公聴会の結果を見て、場合によっては現状維持し、禁輸を続ける考えを示している。
しかし林氏は食品薬物管理署の茨城など規制地区産の食品検査では放射能汚染は検出されていないことも指摘し、検査体制について16日に記者会見し、説明するとしている。その上で公聴会の結果次第で部分緩和の可能性も残されている。
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