同期内に新たに人材を増やす予定の企業は１７％で、４％は人員削減の予定があり、大半の７９％は増減無しという結果に。全６業種（金融・保険・不動産、製造、鉱業・建設、卸・小売り、サービス、運輸・公共）の就業展望指数も、１３％増とプラスを維持しているものの、世界的な景気の不透明感を反映し、前年度比で２ポイント下落している。
今後の傾向について、同社の徐玉珊・大中華区高級副総裁は「今採用に前向きなのはクラウドやアプリが好調なＩＴ業界。一方で製造や小売り、飲食は不調が続き、昇給も難しいところが多くなるのではないか」と述べた。