日本、ラオスでジェンダー教育を支援
日本政府は12月1日、ラオスに中等教育施設を建設するとともに、ジェンダー教育の促進のためのプロジェクト資金への協力の為、約5000万円の助成金を与える事を決定し、署名式には、在ラオス日本大使・引原毅氏と公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンのプロジェクトマネージャー・長島千野氏が参加した。
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同プロジェクトは「ジェンダー平等促進による中等教育環境改善計画」と題され、ジェンダー問題を重要視する学校教育環境を作るとともに、教職員、生徒、そして地域社会に性的平等の考え方を示していくことを目指している。
同プロジェクトでは、タイ、ミャンマーと国境を接するボーケーオ県の対象校10校で実施される。現地では学校教育の施設が充分に整っておらず、さらに女子の場合、男子と比べ教育の機会が与えられないケースが多くなっており、各校から2名ずつの教員を選出し、ジェンダー問題について学習をし、ジェンダー教育の中心的な指導者として牽引役となっていく事が期待される。
また、ジェンダーに関連した問題を抱えている学生を監視するシステムを設ける事も予定されている。
（参照）http://www.laotiantimes.com/2016/12/05/japan-supports-gender-education-bokeo/
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