報告は2年に1回の発行。過去2年間の政府方針は「経済の再活性化、産業の改革、生涯にわたる被雇用性の改善を通じすべての市民に機会を提供」で、市民の所得は増加したという。中所得層の所得は2010年以降、年3％のペースで増加してきた。
失業率は10～15年の5年間、3％かそれ以下と、世界で最も低い水準だった。一方で持続的経済成長の要である生産性の伸び率は同期間、年1.3％と低かった。建設、小売り、外食産業など国内向け部門の生産性が低迷したことによる。
報告書で規格・生産性・革新庁（SPRING）のテッド・タン副最高責任者は「経済が成長し競争力を維持できるかは、イノベーション（技術革新）と生産性が鍵」と強調した。SPRINGは昨年、前年の2倍に当たる2万2,000件の、中小企業によるイノベーションプロジェクトを支援した。
住宅の分野では、15年のローン金利返済負担は所得比で前年の25％から22％へ低下しており、公営住宅購入が容易になっているという。医療面では、パイオニア世代に手厚い支援が提供されている。
昨年の犯罪件数（人口10万人当たり）は3％増加したが、全体として法秩序は保たれたという。
ソース：http://www.asiax.biz/news/41599/