１２月７日付香港各紙によると、これは同行の専属エコノミストの雷智顔・研究部董事が発表したもので、その前提として挙げているのが、政府の住宅価格抑制策の追加措置。現状でも抑制策は功を奏しつつあるが、人民元の下落が止まらない中、特区政府は中国本土から逃げ出した資金が香港の不動産価格を再び押し上げるとみており、住宅価格が下落しても抑制策を緩和しない可能性が強いと分析している。
またその一方で、もうひとつの下落の要因となりそうなのが米国の利上げだが、これに関しては否定的だ。雷氏は「過去数年の各国で行われてきた量的緩和で、香港の銀行には資金が潤沢にある。香港が追随する必要はあまりないのではないか」との考えを示した。