ミャンマー、日本・EUへのアパレル輸出が増加中、GSP効果
ミャンマー縫製企業協会によると、EUがミャンマーを対象とした一般特恵関税制度（GSP）を再開して以降、EU諸国からのアパレル発注が増加している。同協会によると、日本からの発注が最も多く、昨年、ミャンマーから日本への縫製輸出は5億8000万米ドルに達した。
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2003年以前は米国が最大の市場であったが、2010年以降、日本の重要性が増している。「今年は日本に次いでEUが最大の輸出先となるでしょう」と同協会のMyint Soe会長は話す。
Khin Maung Lwin事務次官補によると、今会計年度、11月11日までの縫製産業の輸出額は10億ドルを超え、昨年同期と比較すると6億9000万ドルの伸びとなった。出荷先は日本が33%、EU（特にドイツ）が25%、韓国が25%、米国、中国がそれぞれ2.4%であった。
ミャンマー国内には400以上の縫製工場があり、40万人が雇用されている。米国はミャンマーからの縫製輸入を禁じてはいないものの、高い関税率により輸出は伸びていない。米国での綿衣料品の輸入関税は10-12%、ナイロン製品では37%である。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_2661.html
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