回答によると、2014年から2016年8月末時点までに検挙された不法就労外国人が3,000人。2014年の1,300人から今年は8月末時点で550人にまでに減少した。不法就労外国人のほとんどが中国、バングラディッシュ、インドからの労働者であった。
不法就労外国人の多くが建設や飲食店などのサービス業に従事しており、建設労働者や清掃員として働いていた。
また、文書回答のなかでリム人材開発相は、人材開発省が雇用者や被雇用者である外国人に繰り返し啓発活動を実施してきたことや、違反した場合の企業側への罰則を強化してきたことが不法就労外国人数が減少につながっていることを強調した。