Willis Towers Watsonは22市場で4,000社からの回答をもとに、賃金上昇率を予想。名目賃金上昇率が最も高く予想されたのはパキスタンで10.2％。次いでバングラディッシュ、インドが10％で並んだ。ベトナムは9.6％、インドネシアは9.0％、中国は7％だった。もっとも低いと予想されたのは日本で2.3％だった。
香港もシンガポールと同じく4.0％の賃金上昇率が期待されるが、物価上昇率が2.3％と予想され、実質賃金上昇率は1.7％にとどまる見込みだ。一方、シンガポールの物価上昇率は0.8％と予想され、実質賃金上昇率は3.2％となりそうだ。
今年のアジア・太平洋地域の実質賃金上昇率は5.9％（名目賃金上昇率6.4％）で2012年振りに６％を下回った。
2013年ごろは企業が積極的に賃金の上昇に乗り出したが、それに見合う利益が見込めなくなると、賃金上昇率を抑える傾向が強くなった。一方で有望なスタッフの他企業への転職を阻止するために福利厚生を充実させるほか、フレックスタイム制の導入や職業キャリア形成の支援など総合的な取り組みが求められている。