日本食品輸入規制緩和に反対、署名運動始まる、国民党内不一致

　
カク氏らは住民投票で輸入禁止を決めたいとしており、当面、住民投票提案権を得るための９万3000人の署名集めを目標としている。
　
しかし、国民党中央は住民投票に消極的で、署名運動に参加せず、党内不一致となっている。党関係者によると、これは住民投票には数千万元の経費がかかり、現在の国民党にはそれだけの経費支出の余力はないからだという。これに対しカク氏は「500万元（約1770万円）だけだ」と反発、党内一致を求めている。