スロベニアは欧州連合（EU）の環境政策に沿い、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギー効率向上に取り組んでいる。また、今月発効した新たな温暖化対策「パリ協定」で、再可エネの大幅導入を迫られる。このため、配電管理技術の高度化が必要となっている。
さらに、製造業の成長や生活水準の向上で伸びる電力需要をまかなうには送配電設備の近代化が肝要だが、同国の配電業者は中小企業が中心で、多額の資金調達が課題となっている。クラウド型統合配電管理システムを導入すれば、この費用が抑制でき、近代化が進むと期待されている。
今回の提携は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がエレスと行う「スロベニア共和国におけるクラウド型システム構築に関する実証事業」をベースとするものだ。日立はNEDOから事業を受託、みずほ銀行はビジネスモデル実証を受託した。
ソース：http://fbc.de/ost/ost32328/