２９日付香港各紙によると、経民連の廬偉国・主席は、労使間で議論が硬直しているＭＰＦオフセッティング問題の処理方法として中央公積金への変更を提唱。中央公積金は政府か香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が管理・運営し、被雇用者の月給に応じて雇用主６％、政府が１．５％を毎月積み立てる。ＭＰＦオフセッティングによる解雇手当や退職金は廃止し、政府が設置する「解雇手当・失業・障害補助金」から月給６カ月分などの規定を決めて解雇手当を支払うようにする。
雇用主は現在のＭＰＦで積み立てている５％から負担が１ポイント増える。経民連はこの案による新たな年間支出を政府が７８億ドル、財界が５２億ドルと見込んでいる。さらに政府は「解雇手当・失業・障害補助金」に毎年２０億ドルを注入することとなる。