日本政府は、ODA資金援助プロジェクト請負業者の請求に5％の最終的な付加価値税を含めることに懸念を抱いており、現在の協定では、円借款は税金を払うべきではないと規定している。
カルロス・ドミンゲス財務相は、内務省長官に対し、日本のODAプロジェクト請負業者に対するVATの問題解決を優先させるよう指示しており、前任のBIRのキム・エナーレス会長は、総支払額の5％の最終源泉徴収税率をフィリピン政府が引き受けると述べた。
ドミンゲス氏は、新政権の掲げる腐敗の撲滅と投資制限の廃止を強調し、東京のフォーラムで日本企業にフィリピンへの投資を促した。
（参照）http://business.inquirer.net/217809/bir-reviews-vat-rule-as-ph-woos-japan-business