メルケル首相は2005年の就任後、国内で高い人気を長く保ってきた。経済が好調なうえ、リーマンショックに伴う金融・経済危機、欧州債務危機、ウクライナ危機などに粘り強く冷静に対処し一定の成果を上げたためだ。欧州で最も影響力のある政治家となっている。
だが、欧州に流入した難民を昨年、大量に受け入れたことから支持率が低下。CSUからは難民政策を正面から批判され、同党との関係が悪化している。
CDUとCSUは連邦議会で統一会派を組んでおり、両党の関係が悪化した状況下では続投方針を打ち出しにくいという事情があり、メルケル首相は出馬するかどうかの意向表明を先送りしていた。ただ、CDUとCSUには同首相の跡を継げるだけの後継者が育っていないことから、仮に続投を断念するとCDUだけでなくCSUも大きな痛手が避けられないとみられていた。CSUのゼーホーファー党首（バイエルン州首相）はCDUとの政策方針の相違を認めながらも、メルケル首相の出馬方針に支持を表明した。
EUは難民問題で加盟国間の齟齬が強まっているうえ、6月には英国が国民投票で離脱（ブレグジット）を決定した。また、米大統領選挙でのトランプ候補の勝利はEU懐疑派の追い風となっており、来年春に行われるフランスの大統領選挙ではEU離脱を主張する極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が勝利する可能性もある。欧州統合というEUのプロジェクトそのものが危機にさらされている状況だ。ドイツでも移民排斥政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勢力を拡大している。
人権・民主主義といった“開かれた社会”の価値観を信条とするメルケル首相はこうした現状を踏まえて再出馬を決意した。記者会見では「どんなに経験豊かな人間であってもドイツ、欧州、世界の状況をたった一人で好転させることはできない」と強調。成功には協力が必要だとして有権者に支持を訴えた。
メルケル首相の支持率はこのところ回復傾向にあり、続投に賛成の有権者は8月の50％から55％へと上昇している。
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