「欧州渡航情報認証制度（ETIAS）」と呼ばれる同制度は、日本や米国、カナダ、中国など約60カ国の短期旅行者が対象。国境でパスポートを提示することなく域内を移動できるようにするシェンゲン協定に加盟するEU諸国（英国、アイルランド、ルーマニア、ブルガリア、キプロスを除く22カ国）とノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインに渡航する際、事前に承認を取り付けることを義務付ける。
ETIASはテロリストなど危険人物の流入を阻止する狙いがある。EUの新設機関「欧州国境沿岸警備隊」が欧州各国当局と連携して運営する。
渡航希望者はウェブサイトにアクセスし、住所・連絡先などの個人情報や犯罪歴の有無などを入力することを求められる。この情報を欧州警察機関（ユーロポール）などのデータベースと照合し、問題がなければ数分以内に承認され、結果が電子メールで伝えられるという仕組みだ。申請者が18歳以上の場合は、5ユーロの手数料が必要となる。承認は5年間有効で、その間は手続きなしで何度でも渡航できる。欧州委は申請者の95％以上は問題なく、即座に渡航を承認されると見積もっている。
同様の事前認証制度は、米国がニューヨークの同時多発テロを受けて導入している。EUは米国の同制度を事実上のビザ取得義務に等しいとして批判してきた。しかし、欧州委はフランスやベルギーなどでイスラム過激派によるテロが相次いだことから、追随することを決めた。同制度はEU加盟国と欧州議会の承認が必要。欧州委は2020年にも運用が開始されると見込んでいる。
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