ベトナム不動産事業で日本企業が台頭
ベトナム南部の大手住宅デベロッパーであるナムロン インベストメント コーポレーション（以下、ナムロン）は11月8日、阪急不動産株式会社と西日本鉄道株式会社との間でベトナム・ホーチミン市において、分譲住宅事業として第3号案件となる『KIKYO RESIDENCE（キキョウ レジデンス）プロジェクト』の着手に合意した事を発表した。
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ホーチミン市9区に開発される同プロジェクトの投資額は2,817万ドルで、ナムロンが50％を投資し、残りを日本のパートナー間で分割する。
また同国の不動産デベロッパーTIEN PHAT社は、プレサンスコーポレーションとの間で、合弁会社を設立し、ホーチミン市で進める分譲住宅開発事業に参画すると発表し、 インドシナ・キャピタルとカジマ・コーポレーションは9月に、ベトナムの不動産部門に投資することで合意している
現在同国は、急速な経済成長と多くの若年層を抱え、住宅施設の需要の増加により大きな可能性を秘めています。
（参照）http://english.vietnamnet.vn/fms/business/166806/japanese-acquisitions-intensify-in-real-estate-sector.html
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