日本品質保証機構、台湾・金属工業研究発展中心と相互協力
一般財団法人日本品質保証機構は10月13日、台湾の金属工業研究発展中心（以下、MIRDC）と、日本と台湾の製品認証における相互協力に関する覚書に調印した。
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調印式は、台湾・日本双方の立会人を迎えて行われた。台湾を代表して、行政院経済部工業局 副局長の蕭振榮氏が「今回の覚書調印は台湾の家電や鉄鋼関連企業の知名度向上のための大きな一歩であり、調印によって、台湾、日本間の協力関係をさらに広げていきたい」と祝辞を述べた。
また、日本を代表して、公益財団法人交流協会専務理事の舟町仁志氏は「昨今、台湾企業による日本の認証制度に対する関心が高まっており、今回、日台の専門機関の間で、MOUが締結されたことは、双方にとって非常に意義深いものである。さらに、双方の連携強化は、日本の製品認証を台湾において普及させることや、ひいては台湾企業の発展に貢献することにつながると期待できる」と話した。
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