ロードマップは19年までの間に、全国的な電子決済システムを確立するという戦略目標を提示。20年までに事業規模計100億米ドルを擁するテクノロジー起業家1,000人を育成することも掲げた。同年までに国内ＥＣ産業の規模を東南アジア首位に引き上げることも目標だ。プロバイダー団体のインターネット・サービスプロバイダー協会のまとめでは、インドネシアのＥＣ市場の規模は15年までの時点で18兆ルピア（約1,441億円）と見積もられている。
　
世界4位の人口数を誇る一方、まだまだネットの普及率は約22％と高くない。しかしそれでもなお、莫大な人口がカバーし5000万人超の人がネットを使っていて、その成長余地は大きい。現時点での予測によれば、市場規模が2020年までに1300億ドル（約14兆円）（中国とインドに続いて3位となる規模）に到達する見込だ。毎年50％におよぶ成長率予測と、強固なモバイルファーストイニシアティブを背景に、小売企業にとってインドネシアは、EC業の成長を促進するための本当の意味でのモバイルプラットフォームを開発するのに最適な国だと言える。特に、家庭用の消費財を扱う企業にとっては重要な市場となってくる。
　
ダルミン・ナスティオン調整相（経済）は10日、首都ジャカルタの大統領宮殿で開いた記者会見の席上、ロードマップが若い世代に新しい革新的な製品・サービスの考案を奨励するものであることを説明。効率的な上、世界に接続する手法で、国民の経済活動を拡大・改善する狙いもあると話した。プラモノ・アグン内閣官房長官によれば、政府は近く、ロードマップを大統領令として公布する。

• インドネシアニュース一覧 →
• IT・通信ニュース一覧 →