１１月１０日付香港各紙によると、特区政府が４日に住宅市場の過熱抑制策を強化したため、不動産業界では住宅価格が短期的に３～５％下落するとの見方が一般的となっていた。だがトランプ氏が当選したことで金融市場の不安定性が増し、業界では資金がアジアに向かい、特に香港の不動産市場に流入するとみる。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった際にも香港の不動産市場に資金流入が加速した例も挙げられる。さらにもともとは米国が１２月に利上げするとみられていたが、トランプ氏の当選でその可能性も低下。香港も低金利環境が続き住宅購入が促進される。中原集団の施永青・会長は、住宅相場が当面は全体的に３～５％下落するものの、来年第２四半期には上昇に転じると予測している。