同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。
　
ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。　
　
6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。
　
雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。
　
ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。
　
「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。
　
ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2635.html

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