中国(上海・北京・広州)については「求人市場はほぼ横ばい 一部には改善の傾向も」(対前四半期の求人数12％減)。日系企業では年末までの営業成績の達成に向けて営業職の人材を中心に採用を強化しており、優秀な人材獲得のために現地法人側が日本の本社に給与予算の増額を依頼するケースも見られる。
香港については「景気は緩やかに回復傾向 日本語不要人材、及び幹部候補ニーズが増加」(対前四半期の求人数8％増)。日系企業の新規事業の参入にあたり、流動性の高いジュニアクラスの欠員補充に加え、専門性の高い人材ニーズが求められていることにより、求人数が増加。
また、社内制度を改革するための即戦力人材の採用、香港マーケット攻略を目的に日本語力を不要とする人材の採用、現地化を促進させるための幹部候補のローカル人材の採用など、人材ニーズは多岐にわたっている。