電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。
　
しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。
　
最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。
　
Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。
　
モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。
　
Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。
　
Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200％の売上向上を記録するに至った。Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_2624.html

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